こんにちは。

大阪市の税理士、山本健介です。

 

事業を行う上で、売上はもっとも重要です。

売上があがらなければ、事業を続けていくことはできません。

 

ですので、ご依頼を頂くのはうれしいことです。

よろこんで製品やサービスを提供します。

ここで、起こりうる最悪の状況は、製品やサービスを提供したのに、代金の回収ができないことです。

 

会計上は利益が出ているのに、売掛金が増えるだけで、現金・預金は増えない。

これでは黒字でも倒産してしまいます。

 

そうならないように、代金回収はルールを決めましょう。

何かを製作して納品するビジネスであれば、着手金を50%いただくなど。

または、初めてのご依頼であれば、納品前に全額を振り込んでいただくなど。

業界それぞれの慣行もあるので、このあたりのバランスは難しいかもしれません。

それでも事業を守るために、最低限の自社ルールを決めて、正式にご依頼を受ける前に、お客様に伝えましょう。

 

売上代金の回収方法は、どのようにされていますか。

口座情報をのせた請求書を発行して、そこに振り込んでいただく方法が一般的でしょうか。

１件あたりの金額が大きく、請求先が少なければ、それがいいですね。

ただ、請求先が多くなると、作成して送付する手間だけでも大変ですよね。

 

毎月ある程度決まったお客様から、ご料金をいただくビジネスモデルであれば、収納代行サービスを利用するのもひとつです。

学習塾やスポーツジム、介護事業など、利用料が毎月発生するような業態で、よく使われています。

 

会計事務所、法律事務所、社労士事務所などでも、収納代行サービスはよく利用されています。

当事務所でも、顧問料のお受け取りに日本システム収納を利用しています。

お客様に振込の手間、手数料が生じませんので、ご好評いただいております。

 

売上代金の回収は事業継続の大切なポイントですね。

時々ですが、取引先が倒産して代金の回収ができなくなり、大きな損失を被ってしまうケースも見てきました。

世の中、悪い人ばかりではありませんが、かといって他人事ではありません。

大きなお金を動かす際は、特にご注意ください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。