一緒に歩み、成長する。
中小企業経営のパートナー。
大阪市城東区の税理士事務所です。

会計・税務を中心に、城東区・鶴見区・旭区・東成区・都島区ほか大阪の経営者のみなさまのお悩みを解決する税理士事務所です。

法律や経済情勢など、中小企業経営者のみなさまを取り巻く環境は目まぐるしく変化していますが、そんな中でもみなさまが本業の成長にしっかりと注力できるように、全力でサポートいたします。

  • 30代・まじめで穏やかな人柄
  • 個人事業・中小法人の税務専門家
  • 大手税理士法人出身
  • 米国在住経験、上海勤務経験あり
  • 英語・中国語も対応可能

大阪市城東区の税理士事務所山本健介税理士事務所

山本健介税理士事務所は、経営者の皆様との対話を通じ、貴社の事業を理解したうえで、事業経営全体の観点から税務・会計のアドバイスを行い「依頼してよかった!」と必ず思っていただける税理士事務所を目指しています。

代表者のご挨拶

Services

業務案内

Twitter

ツイター

FAQ

よくある質問

税理士はどんなことをしてくれますか?

一般的に、税理士の仕事を大きく分けると「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。

  • 税務代理 税務調査のときなどに税務署や調査官からの質問に対し、代わりに対応すること
  • 税務書類の作成 法人税、所得税、消費税などの申告書や税務申請・届出書を作成すること
  • 税務相談 税務に関する相談に応じること
山本健介税理士事務所に依頼するとどんなことをしてもらえますか?

基本的な3つの仕事(税務代理・税務書類の作成・税務相談)はもちろんのこと、税務相談対策として決算予測と事前提案に力を入れています。

具体的には決算がしまる前に9~10カ月間の実績数値をもとに1年の決算数値を予測し、想定される納税金額を事前にお伝えしたうえで税務相談策をご提案いたします。

税務署に提出する申請書や届出書には、その1枚の提出をするかしないかで法人税や所得税、消費税の金額が何十万円、何百万円と増減するものもありますが、そのような申請・届出書は、その年度が始まる前に提出しないと効果がないものがほとんどです。事前の決算予測によりお客様の財務状況を把握し、お客様と共有したうえで、翌年度に向けて必要な申請・届出書の提出をご提案いたします。
費用はどのくらいかかりますか?

見積り依頼ページからご依頼いただければ、税理士費用をお見積りいたします。

当事務所では、基本サービスとしての「税務顧問」と「確定申告書作成」に、オプションサービスとして「記帳代行」「年末調整」「給与計算」などを追加していただける料金体系をとっております。

税務顧問(9,900円/月~税込)には、
  • 税務会計相談対応(面談・電話・メールで何度でも)
  • 税務調査対応(初日分のみ)
  • 決算予測と事前の税務相談提案
  • 法人税、所得税、消費税の申請書や届出書の作成・提出代行
などを含みます。定期訪問の頻度とお客様の事業規模を目安にして、当事務所の料金表(初回面談時にお渡しいたします)から金額を算定してご提案させていただきます。

確定申告書作成については、法人税申告書は110,000円〜(税込)、所得税申告書は66,000円〜(税込)、お客様の事業規模を目安にして、同じく料金表から金額を算定してご提案させていただきます。
何度でも相談できますか?

税務顧問契約を頂いているお客様は、何度でもご相談いただけます。

山本健介税理士事務所では、初めてお問い合わせいただくお客様とのご面談を無料で承っております。その後、税務顧問契約をいただいたお客様は、面談・電話・メール等どのような形でも何度でもご相談いただけます。
会計事務所と税理士事務所の違いは何ですか?

同じです。特に違いはありません。

税理士が設立する税理士事務所は、その名称に必ず「税理士事務所」を含めなければならないことになっています。そのため、税理士が個人で営む税理士事務所の正式名称はほとんどが「(氏名)税理士事務所」です。当事務所も同じく「山本健介税理士事務所」と称しています。

ただ、この正式名称をそのまま使用すると、世の中に漢字ばかりのお堅い名前の税理士事務所だらけになってしまいますので、ひらがなを用いたやわらかい名称を屋号にする税理士事務所も多いです。

私も当初は「やまもと会計事務所」という屋号にしようかと考えたこともありました。ただ、私の場合「山本」が非常に多い名字ですので、「やまもと会計事務所」という同じ名前の会計事務所がすでにたくさんありました。そのため、あえて正式名称の「山本健介税理士事務所」を屋号としても使用しています。
公認会計士と税理士の違いは何ですか?

公認会計士の仕事は「監査すること」であり、税理士の仕事とは異なりますが、公認会計士は税理士登録することにより、税理士の仕事をすることもできます。

公認会計士になるには公認会計士試験に合格する必要があり、税理士になるには税理士試験に合格することが原則ですので、2つは別々の資格です。公認会計士の本来の仕事は、上場企業などの財務諸表を監査することです。監査の結果、この財務諸表は正しい(大きな誤りはない)という意見が公認会計士から表明されれば、会計の専門家が認めたことになりますので、投資家はその財務諸表を信頼してその会社の株式を買いますし、銀行はその財務諸表を信頼してその会社にお金を貸します。公認会計士が監査する項目というのはたくさんあり、税金はそのたくさんある項目のうちのひとつです。

したがいまして、必ずしも公認会計士が税の専門家ということではありませんが、公認会計士は税理士登録することにより、税理士試験に合格することなく税理士の仕事ができます。このような「公認会計士・税理士」のなかには税理士の仕事を中心に行っておられる方も多くいらっしゃいます。