Starting a business
会社設立支援-流れと費用について
会社設立の流れと費用を知りたい方へ
会社を設立する際のおおまかな流れは次のとおりです。
1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。
2) 発起人(設立会社の株主になる人)の銀行口座に資本金相当額を払い込む。
3) 必要書類をそろえて法務局に設立登記の申請を行う。
設立登記の申請後、1~2週間ほどで登記事項証明書(いわゆる謄本)や印鑑登録証明書の取得が可能になります。
これらの入手後、税務署や年金事務所などへの申請・届出や、会社名義での銀行口座開設、事務所の賃借契約などが可能になります。
費用明細
会社の設立には、主に以下の費用が生じます。
手続き | 費用 | ご自身で設立する場合 | 専門家に依頼する場合 |
---|---|---|---|
定款の認証 (公証役場) |
認証手数料(※1) | 5万円 | 5万円 |
収入印紙(※2) | 4万円 | ― | |
謄本交付手数料 | 約2,000円 | 約2,000円 | |
設立登記の申請 (法務局) |
登録免許税 | 資本金×0.7% (15万円未満の場合、15万円) |
資本金×0.7% (15万円未満の場合、15万円) |
その他 | 会社実印等の作成 | 約2万円 | 約2万円 |
登記事項証明書 | 1通600円 | 1通600円 | |
印鑑登録証明書 | 1通450円 | 1通450円 | |
専門家報酬 | ― | 約5万円~10万円 | |
合計 | 約26万円 | 約27万円~32万円 |
※1 設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です(公証人手数料令35 条)。
※2 電子定款の認証を受ける場合は不要になりますが、電子定款の作成には専用のソフトウェアが必要となり、そのソフトウェアの購入には4万円以上かかります。そのため2社以上設立する場合でもない限り、ご自身で電子定款を作成されるのはむしろ割高となります。